安倍晋三新首相は、9月29日の衆参両院の本会議で初の「所信表明」を行い、「美しい国創り」を看板に掲げました。そのために「不可欠」と力を込めたのが「教育再生」です。けれどもその内実は、現行教育基本法の「教育の目的」である「人格の完成」を「志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくること」に転換するところにあります。現行基本法の第10条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである」と規定されていますが、小泉内閣のもとで提出された、大学や私立学校への国家・自治体の統制を可能にする条項を盛り込んだ「改定案」を今国会で成立させると、安倍首相は意気込んでいます。

 この「教育基本法改定」は、「新たな国づくりに向けて、歩み出すときがやってきた」と、いう安倍首相のコトバからうかがえるとおり、さらに大きな目的である「日本国憲法」の改定に直接つながっており、「五年以内、あわよくば任期中の改憲」を、安倍首相はねらっています。これまで違憲とされてきた「集団的自衛権の行使」を、解釈改憲で可能にすることさえ、安倍首相はもくろんでいます。

 獨協学園教職員の皆さん、平和を願い、教育の国家統制に反対するならば、もはや一刻の猶予も許されません。全国の職場・地域・団体で結成された「九条の会」は、すでに四千をこえています。百二十余年の「自由な教育」の伝統をほこる、わが獨協学園にも、平和憲法を守る「九条の会」を結成し、緊急課題である「教育基本法」の改定や「国民投票法」の制定などの具体的行動に立ち上がろうではありませんか!

獨協学園教職員組合連合中央執行委員会