獨協学園九条の会主催講演会

獨協大学法科大学院教授・右崎正博氏(憲法学)

日本国憲法の危機


日 時:2013年11月4日(月)13:00〜15:00 

会 場:獨協大学(東武スカイツリーライン松原団地駅下車徒歩6分)

A−207教室(天野貞祐記念館2階)

参加費:無料(学外の方にはカンパをお願いいたします。)

参議院議員選挙を終えて、安倍政権は選挙公約にも掲げた「憲法改正」を本格的に推し進めようとしています。その動きは、おそらく二段階で進められることになるでしょう。第一段階は「解釈改憲」への取り組みです。この秋にも「秘密保全法案」の国会提出と合わせて「集団的自衛権の行使」を容認する方向で政府の憲法解釈の見直しを図る動きがあり、来年の通常国会には「国家安全保障会議」の設置などを含む国家安全保障基本法案の国会提出を強行しようとしています。そして、第二段階が「明文改憲」への動きです。自民党は20124月に「日本国憲法改正草案」を公表し、その構想の実現を目指して、憲法96条が定める「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」という憲法改正案の発議要件を「過半数」に緩めることを突破口にしようとしています。
 自民党の「憲法改正草案」は、基本的人権を制限し、平和主義を捻じ曲げ、国民主権を形骸化し、日本国民が戦争の惨禍を経て獲得した成果を一挙に反古にしてしまいかねない内容が多く含まれています。安倍政権によって推し進められようとしている「憲法改正」について、その内容を理解するとともに、私たち自身が主権者として、この問題にどう向き合うべきかを考える機会にしたいと思います。

(右崎正博教授プロフィール)

右崎正博(うざき・まさひろ)。1946年生まれ。早稲田大学大学院博士課程単位取得、都留文科大学教授、獨協大学法学部教授、獨協大学法科大学院教授(法務研究科長)を経て現職。公法学(憲法学)専攻。著書に『情報公開を進めるための公文書管理法解説』(共編著・日本評論社、2011年)、『基本判例@ 憲法(第3版)』(共編著・法学書院、2009年)、事例で学ぶ憲法(共編著・法学書院、2009年)他多数。

獨協学園九条の会HP http://homepage2.nifty.com/dokkyogakuen9jonokai/

協力:雄飛祭実行委員会