「憲法９条を持つ日本国民」のノーベル平和賞は、残念ながら、なりませんでしたが、世界の注目を集めたことは、安倍・自公政権への打撃にはなったことでしょう。私たちの活動の当面の緊急課題は安倍政権の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を撤回させることですが、安倍政権はこれに対し「教育再生」と称して、マスメディアを抱き込むばかりではなく、教育を通じ「戦争する国」の国民作りのための教育制度・内容の改革をもくろんでいます。そこで、私たちはこれに警鐘を鳴らすための講演会を企画しました。多数の方々のご来場を呼びかけます。

獨協学園九条の会主催　

成嶋　隆・獨協大学法学部教授講演会

「いま教育が危ない！！！――

安倍改憲戦略と教育『再生』」

日　時：２０１４年１１月１２日（水）１８：３０〜２０：３０　

会　場：獨協大学（松原団地駅下車徒歩６分）Ｅ−１０１教室

参加費：無料（学外の方にはカンパをお願いいたします。）

司会:右崎正博・法科大学院教授（本会共同代表）　挨拶:黒田多美子・外国語学部長（本会世話人）

問い合わせ先：獨協学園九条の会共同代表・下川　浩（e-mail:yshimo@dokkyo.ac.jp）

成嶋　隆氏略歴：1948年、茨城県に生まれる。1978年、一橋大学大学院法学研究科後期博士課程を修了し、新潟大学法文学部に講師として着任。その後、法学部助教授・同教授を経て、2006年、同大学大学院実務法学研究科教授となる。2013年、新潟大学を退職し、獨協大学法学部に教授として着任。担当科目は「国際人権法」「比較公法」など。主要業績として『教科書裁判と憲法学』、『教育法学と子どもの人権』、『講座憲法学4 権利の保障【2】』（いずれも共著）など。

【講演要旨】　閣議決定による憲法解釈の変更というやりかたで集団的自衛権の行使容認に道を開いた安倍首相の悲願は、いうまでもなく日本国憲法の明文改正により「戦後レジームからの脱却」を図ることである。その先に目指されている国家像が、侵略戦争や植民地支配という過去の負の歴史に正対せず、偏狭なナショナリズムをむき出しにした軍事大国であることは間違いない。これが「日本をとり戻す！」なるスローガンの真意である。

　〈戦争国家づくり〉戦略において重要となる2つの課題がある。１つは、戦争というオプションを否定した憲法9条を葬り去ること、もう1つは、軍事大国を担いうる国民意識を醸成すること、言い換えれば国民意識を改造することである。そして、後者の課題を達成するための最も有効な方法が、学校教育を中心とする公教育を「改革」することである。〈国のかたち〉を変えるために、〈教えと学びのかたち〉を変える、ということである。

　この憲法「改正」と公教育「改革」との密接な関係性を見抜いていた安倍首相は、すでに第1次政権時代から教育「再生」という名の公教育「改革」政策を断行してきた。その象徴的なものが、2006年に強行された教育基本法の全面改正と、これを受けた「教育3法」改正（2007年）である。他方、改憲の課題では憲法改正国民投票法が2007年に制定された。このように第1次安倍政権期は、改憲と教育「再生」の両面においてその〈下準備〉がなされた時期であったといえる。

　体調不良により頓挫を余儀なくされた安倍晋三が、政権に返り咲いた後、改憲と教育「再生」に新たな執念を燃やしたのは当然の成り行きであった。第2次安倍政権下の動きの1つの特徴は、9条改正→96条改正→解釈改憲という改憲戦略のめまぐるしい展開に多くの国民の目が奪われている背後で、教育「再生」の方は着々と進行しているということである。

　この間の教育「再生」政策の柱として挙げられるのは、�@教育委員会制度の改悪による政治主導の教育行政の実現、�A教科書検定基準改定および教科書採択過程への政治介入による教科書統制、�B道徳の教科化、�C教授会権限の縮減などによる大学の国家統制の強化などである。本講演では、これらのうち�Aおよび�Bに焦点を当てたい。

　�Aの教科書統制は、従来からある２つの統制装置――教科書検定と教科書採択――を駆使しつつ、これらをより一層強化することを通じて行われている。まず、検定制度については、2014年1月に教科用図書検定基準等が改定され、未確定な事柄について断定的に記述したり特定の事柄を強調しすぎないこと、近現代の歴史的事象で通説がない場合はそのことを明記すべきこと、政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれらに依拠すべきこと、といった基準が盛り込まれた。また、改正された教育基本法の目標等に照らして「重大な欠陥」のある教科書は不合格とすることも定められた。この基準改定が意味するのは、�@従来からの〈書かせる検定〉路線をオーソライズし、教科書を〈政府広報〉化する、�A学界における学問的検証を経た通説・定説に対して何らかの異説を持ち出すことによりこれを相対化し排除する、�B他方では、学問的な批判に耐えない教科書を〈何でもあり〉の論法で検定に合格させる、といった諸点である。いずれのケースも、すでに多くの前例があるが、今回の基準改定はこうした教科書統制を一層強化することを意図したものである。

　次に、教科書採択を通しての教科書統制は、2つの現象として立ち現われている。1つは、高校日本史教科書の採択の場面で、現場教員の意向を踏まえた教科書の採択に対し教育委員会がこれを妨害するという現れ方である。その代表例は、国旗国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版『高校日本史A・B』の採択を東京都教委が妨害し、同教科書の採択をゼロに追い込んだケースである。もう1つの現れは、沖縄の八重山教科書採択地区で起きたケースに代表される。このケースでは、文科省が特定の政治勢力による特定教科書（侵略戦争や植民地支配を正当化するなど歴史修正主義的な内容の育鵬社版・中学校「公民」教科書）の採択を後押しする目的をもって関係法令を恣意的に解釈・運用するという、典型的な「不当な支配」（教育基本法16条により禁止）を断行した。本件では、現場教員の意向に沿って東京書籍版教科書を採択した竹富町に対し、文科相が地方自治法施行以来初めてとなる「是正要求」を行い、これに従わなかった同町については教科書無償法に基づく無償給与の対象外とするなど、その不当性は際立っている。普天間飛行場の「県内移設」に向けた辺野古海岸の埋め立て強行とまったく同じ構図の〈中央政府による沖縄いじめ〉が、教科書問題でも起きているのである。

　以上みてきた検定・採択を通しての教科書統制の特徴は、�@政府の意向に反する教科書の排除、�A政府の立場を代弁する特定教科書の押しつけ、の2点に要約される。小・中・高合わせて年間1億4000万冊という最大の出版メディアである教科書を統制することによる国民意識の改造は着々と進行している。

　先に挙げた教育「再生」政策の主要メニューの�B（道徳の教科化）も、国民洗脳のための重要な施策であり、安倍教育「再生」戦略における最重要課題の1つである。この課題が前面に出てくるのは、前述の2006年教育基本法において、愛国心をはじめとする多くの道徳規範が「教育の目標」（同法2条）として盛り込まれてからである。すでに現行の学習指導要領の下においても、小・中学校では年に35時間の道徳の授業が行われているが、それは独立した教科ではない。これを正規の授業科目とし、検定教科書の使用や教師による成績評価も義務づけるというのが、道徳の教科化の意味である。政府がその内容を指定する「愛国心」や「規範意識」などの道徳規範を、教科書と評価とを通じて子どもたちに〈内面化〉させるのがその狙いである。ここでも、〈戦争国家づくり〉のための教育による国民意識の改造という戦略が着実に遂行されつつある。