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獨協学園九条の会 ニュース |
第２７号 |
２０１１年６月１日 |
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獨協学園九条の会 |
獨協学園九条の会主催緊急討論集会報告
「憲法九条・非核三原則を掲げる日本に原発はいらない」
日時：２０１１年５月１８日(水)１８−２０時 場所：獨協大学Ｅ―１０１教室
司会：黒田多美子 問題提起：下川 浩(世話人代表)
発言者：青山愛香、犬井 正、(以上日本)、アルブレヒト，Ｉ．(オーストリア)、ヴェルナー，Ａ、バイスヴェンガー，Ｋ．Ｏ．、シャルロート，Ｊ．、ハインリヒ，Ｐ．(以上ドイツ)、クロフォード，Ｍ．Ｊ．、ダゲン，Ｊ．Ｊ．(以上アメリカ)、ヴァネ，Ｐｈ．、ミズバヤシ，Ｍ．(以上フランス)、ラゴ，Ｐ．(スペイン)、呉 浩東(中国)、ブローガン，Ｊ．ほか
本年３月１１日に発生した東日本大震災と大津波という自然災害とともに、福島第一原子力発電所で放射能漏れ・水蒸気爆発などの「事故」が発生しました。これは明らかに「人災」です。
私たち獨協学園九条の会では、環境を汚染し、人体をも危険にさらす、今回の福島第一原発のような事故を繰り返させないように、「原発大国」一位アメリカ・二位フランス・三位日本を母国とする獨協大学専任教員に中国・スペイン人専任教員とイギリス人非常勤講師を交え、緊急討論集会を開催しました。
外国人教員の方々は不慣れな日本語での発言にもかかわらず、熱心に原稿を用意されたうえで討論に参加され、当初予定した２時間を過ぎても討論が続きました。用意した資料の一部が不足するほど多数の参加者が来場し、集まった被災者支援募金１９，８４８円は学生部に託しました。
それどころか、『ＡＥＲＡ』５月２３日号によると、１９６９年９月２５日付の『わが国の外交政策大綱』という文書には、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」と書かれているそうです。「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル」とは「核兵器用の純度の高いプルトニウムが抽出できる再処理工場」のことで、これはわがくに５番目の原発「もんじゅ」でほぼ実現しています。すなわち、「非核三原則」は「持ち込ませず」だけではなく、潜在的には「持たず、作らず」も空文句と化し、日本は潜在的には核兵器を所有しているのです。
けれども、「新しいエネルギー源なら幾つもあります。資源エネルギー庁の資料に寄れば、日本の太陽光と風力、バイオマスエネルギーを合計した物理的賦存量（理論的に導き出された資源の量）は１２兆ｋＷ時近くもある。これは、今ある原発の総発電電力量の４０倍に当たる」という指摘もあります（『ＦＲＩＤＡＹ』ＧＷ合併特大号３３頁）。地震大国日本は危険な原発をストップし、一刻も早く再生・持続可能な自然エネルギーに転換する政策をとる必要があります。
したがって私たちは、日本産の原子力により、正確な数が発表されない被爆者が新たに出ている以上、従来の反核スローガンに次のように加えなければなりません。
このような問題提起に対し、まずドイツから、２５年前のチェルノブイリ事故以来いまだに捕獲されたイノシシなどの放射能測定が行われていること、前政権時代に凍結していた原発を、現政権は当初再稼働させる意図を持っていたが、福島第一原発事故を契機に、州議会選挙で反原発政策を掲げる「緑の党」を躍進させた世論に押され、引き続き凍結させる決定をしたことが報告されました。
世界第二の原発大国フランスからは、電力量の８割が原発によるというように、政府は電力会社と一緒になって原発政策を推し進めているが、世論の多くは原発反対であり、諸外国では福島第一原発事故を契機に原発反対のデモが盛んになっているにもかかわらず、日本ではデモが目立たないという批判的意見が発表されました。
オーストリアにも原発は一基あるが、稼働しておらず、国民投票で反原発票が過半数であり、今後も原発は作らない政策がとられているが、周辺国の原発が国の周囲を囲んでいる危険な状況が図によって示されました。
ＥＵに加盟しているスペインは、原発をめぐって意見が分かれているＥＵの中で微妙な位置にあり、不安であることがスペインから報告され、世界第一位の原発大国アメリカからも、個人的には原発に反対ではないとしながらも、エネルギー生産の安全性への希望が述べられました。
イギリスからは、私企業である東電に責任があることは当然であるが、迅速に情報を公開せず、適切な対応の遅れている日本政府への批判と、持続可能なエネルギーへの需要が世界中で高まる中で、そのようなエネルギー技術の分野で指導的立場に立つことへの期待が表明されました。
急速な経済発展中の中国は、原発政策を推進しているが、地震大国ではあっても、津波による被害は想定されておらず、計画中の原発を含めれば、ＧＤＰと同様、いずれ日本を追い抜くことであろうという懸念が表明されました。
子を持つ日本人母親として、次世代以降の人々に危害を及ぼす原発への危惧が表明され、獨協大学環境共生研究所長からは、線量計を持参し、福島第一原発近辺を旅行した体験談が発表され、再生可能燃料の見本が提供されました。
会員の方は２０１１年会費１０００円を納めてください。担当：総合企画課福島・朝倉
暫定連絡先：〒340-0042 草加市学園町１−１ 獨協大学下川研究室
TEL&FAX：048-943-3117 E-mail: yshimo@dokkyo.ac.jp