獨協学園九条の会 ニュース |
第26号 |
2011年5月6日 |
獨協学園九条の会 |
獨協学園九条の会主催緊急討論集会
「憲法九条・非核三原則を掲げる日本に
原発はいらない」
本年3月11日に発生した東日本大震災と大津波で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表明し、家族や家屋などを失った方々、避難生活を余儀なくされている方など、すべての被災者に心からお見舞いを申し上げます。
さらに、巨大地震・大津波という自然災害とともに、福島第一原子力発電所で放射能漏れ・水蒸気爆発などの「事故」が発生しました。これは明らかに「人災」です。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故からちょうど25年、アメリカのスリーマイル島原発事故からはすでに32年たち、原発の危険性の記憶は薄れてしまったのでしょうか?
ドイツをはじめとして、世界中で反原発の声が高まっているにもかかわらず、日本の歴代政府が推進してきた、原発を中心とするエネルギー政策を、自公政権を批判して成立した民主党中心政権も継承し、「有識者」を利用して原発事故の実態とその影響に関する情報操作を行っています。
「地震大国」日本の原発は、まさに「地震観測強化地域・特定観測地域」またはその近辺に集中しています。それゆえ、今回の原発事故は決して「想定外」なのではなく、予測され、多くの識者の警告していた事態なのです。
今回の事態で原発の「安全神話」は完全に崩壊しました。それにもかかわらず原発の危険性を過小評価し、事態とその影響に関する情報を迅速に公表せず、東電とともに場当たり的な「避難地域・指示」決定などの対応と補償しか考えない現政権の無知・無責任さは、「核密約」まで交わし、アメリカの「核のカサ」の下での「安全保障」を考えてきた歴代政権の姿勢と共通しています。
私たち獨協学園九条の会では、環境を汚染し、人体をも危険にさらす、今回の福島第一原発のような事故を繰り返させないように、「原発大国」一位アメリカ・二位フランス・三位日本を母国とする、獨協大学専任教員に中国・スペイン人選任教員を交え、緊急討論集会を企画し、参加者の募金を被災者支援に役立てたいと考えました。多くの方々が参加し、討論に加わってくださることを願っております。
会員の方は2011年会費1000円を納めてください。担当:総合企画課福島・朝倉
暫定連絡先:〒340-0042 草加市学園町1−1 獨協大学下川研究室
TEL&FAX:048-943-3117 E-mail: yshimo@dokkyo.ac.jp
http://homepage2.nifty.com/dokkyogakuen9jonokai/
獨協学園九条の会主催 緊急討論集会
「憲法九条・非核三原則を掲げる日本に
原発はいらない」
日時:2011年5月18日(水)18−20時
場所:獨協大学(東武伊勢崎線松原団地駅下車)
E棟(東門至近距離教室棟)101教室(予定)
入場無料(東日本大震災被災学生・家族のためにご寄付を募ります。)
司会:黒田多美子 問題提起:下川 浩(世話人代表)
発言者:青山愛香、犬井 正(経済学部長)、柿沼義孝(外国語学部長)(以上日本)、アルブレヒト,I.(オーストリア)、ヴェルナー,A、バイスヴェンガー,K.O.、シャルロート,J.、ハインリヒ,P.(以上ドイツ)、クロフォード,M.J.、ダゲン,J.J.(以上アメリカ)、ヴァネ,Ph.、ミズバヤシ,M.(以上フランス)、ラゴ,P.(スペイン)、呉 浩東(中国)ほか