第2号 2006年12月19日

教育基本法改定反対獨協学園ネットワーク・獨協学園九条の会ニュース

「教育基本法改定案」・「防衛省法案」採決糾弾緊急声明

 去る12月15日参議院本会議で、安倍内閣は「教育基本法改定案」と防衛庁を格上げする「防衛省法案」の採決を強行し、成立させました。

 教育をめぐっては、「いじめ自殺問題」、「高校必修科目未履修問題」や首相・官房長官・文部科学相が責任を認めた「タウンミーティングやらせ質問問題」などについて、の、本質に関わる質疑がじゅうぶんに行われないまま、「愛国心」を強要し、教育の国家統制を強化する「教育基本法」の改定が強行されました。

 防衛庁の「防衛省」への格上げは、憲法に反する自衛隊の海外派兵などの既成事実の法的根拠をさらに強化するものであり、米軍再編に呼応し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊を海外で戦争できる軍隊へと「格上げ」するものです。

 このような「愛国心」を強制し、教育の国家統制を強める「教育基本法」の改定と、「防衛省法」による、海外で戦争する軍隊への自衛隊の「格上げ」の実現により、安倍首相の持論であった、日本の軍国主義的再生がいよいよ現実味をおびてきたと言わざるをえません。

 この上、民意をじゅうぶんに反映しない「国民投票法案」を成立させるならば、「平和憲法」の改定への道をひらくことになります。

 私たちは、「教育基本法改定案」と「防衛省法案」の採決強行を断固として糾弾し、「国民投票法案」の制定とひいては「日本国憲法」の改定を阻止するために、いまだ私たちの戦列に加わっていない方々が、一刻も早く私たちの戦列に結集してくださることを望みます。

2006年12月19日

教育基本法改定反対獨協学園ネットワーク・獨協学園九条の会


世話人:[獨協学園中・高等学校]北原武道・長谷川淳子

      [獨協埼玉中・高等学校]古田辰也・矢口純夫

      [獨協大学]新井孝重・石井純司・右崎正博(代表)・黒田多美子・

佐藤勘治・佐藤唯行・柴田平三郎・下川 浩(代表)・中尾美津子・

名和鐵郎・本田浩邦・湯田雅夫

事務局員:朝倉将彦・福島 薫

暫定連絡先:〒340-0042 草加市学園町1−1 獨協大学下川研究室

TEL&FAX048-943-3117 E-mail: yshimo@dokkyo.ac.jp

会費 1000円(学生・無職・非正規雇用の方々などは500円)

以上