第１号　２００６年１１月２４日

教育基本法改定反対獨協学園ネット

ワーク・獨協学園九条の会ニュース

教育基本法衆議院強行採決糾弾緊急声明

　去る１１月１５日衆院特別委員会で、翌１６日衆院本会議で、連立与党は野党欠席のまま「教育基本法改定案」を強行採決し、可決したものとして、法案を参議院に送りました。野党は結束してこの暴挙に抗議し、すべての審議への出席を拒否していましたが、一定の条件のもと、２２日審議は再開されました。政府・与党は会期を延長してでも今国会での「改定案」の成立をもくろんでいます。

　このような与党の非民主的な姿勢こそ「改定案」の民主的平和教育に逆行する本質を如実に表すものです。私たちはこの暴挙を糾弾し、参議院では「いじめ・高校必修科目の未履修・タウンミーティングでのやらせ質問」などの問題が徹底的に審議され、政府・与党の責任が解明され、この法案が教育現場での問題を何ら解決せず、ただ教育の国家統制をねらったものとして、廃案になることを強く望みます。

２００６年１１月２２日

教育基本法改定反対獨協学園ネットワーク・獨協学園九条の会

教育基本法改定反対獨協学園ネットワーク・獨協学園九条の会結成

　去る１１月４日（土）午後２時より４時まで獨協大学中央棟大会議室で、教育基本法全国ネットワーク代表・東大名誉教授の大田堯氏による「いま教育は　教育基本法と基本的人権」と題する講演が行われました。大田氏の講演は、生物の�@個々に異なり、�A自ら変化し、�B関わりの中にあるという特徴を踏まえ、文化を創造する人間への、普遍的にして個性豊かな人格への児童の内発的な成長を保証する学習権は、誰にも侵すことのできない基本的人権に属し、「教育基本法改定案」はこれを否定するものであって、断じてその成立を許してはならないという、感動的な内容でした。

　この講演会にひきつづき、本会の結成大会が開かれ、以下の決定が行われました。

１． 世話人および代表の選出

　世話人：［獨協学園中・高等学校］北原武道・長谷川淳子

　　　　　　［獨協埼玉中・高等学校］古田辰也・矢口純夫

　　　　　　［獨協大学］新井孝重・石井純司・右崎正博（代表）・黒田多美子・

佐藤勘治・佐藤唯行・柴田平三郎・下川　浩（代表）・中尾美津子・

名和鐵郎・本田浩邦・湯田雅夫

２． 事務局設置

　事務局員：朝倉将彦・福島　薫

３． 会費　１０００円（学生・無職・非正規雇用の方々などは５００円）

４． 暫定連絡先：〒340-0042　草加市学園町１−１　
　　　　獨協大学下川研究室　TEL&FAX：048-943-3117　
E-mail: yshimo@dokkyo.ac.jp

以上

　広報がまだ行き届いていないので、あらためて次の趣旨に賛成の方々の入会を呼びかけます。

（１）私たちは、教育の国家統制を強める教育基本法の改定に反対します。

（２）私たちは、自衛隊の海外派兵を可能にするような憲法の改定に反対し,民意を反映しないような「国民投票法案」に反対します。