政府懇座長、集団的自衛権「行使認める方向で議論」

政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長を務める柳井俊二元駐米大使は４日のＮＨＫ番組で、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を容認する報告書を年内にも取りまとめる考えを表明した。

　柳井氏は「国際法に従った解釈変更をし、日米同盟関係がきちんと運用できるようにすることが絶対必要だ」と述べ、国連憲章に沿って幅広く行使を認める方向で議論する意向を示した。

　懇談会は第１次安倍内閣で設置。福田内閣の2008年６月に報告書を公表し、(1)公海上で攻撃された米艦船の護衛(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃――の２類型で行使を認めるべきだと提起した。安倍晋三首相は２月、当時と同じ有識者メンバーを集めて懇談会の議論を再開させている。

　これに関連し、小野寺五典防衛相はＮＨＫ番組で年内にまとめる防衛計画の大綱に懇談会の議論を反映させたい考えを示した。「様々な政府の方針がある程度出て、初めて大綱を作っていける。スケジュール感は共有している」と語った。

日本経済新聞　2013/8/4 19:11 より

＜法制局長官に小松氏＞集団的自衛権　首相、行使容認へ布石

毎日新聞 8月2日(金)23時7分配信

　安倍晋三首相が２日、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使（６２）を次の内閣法制局長官に充てる人事を固めたのは、集団的自衛権の行使容認に向け、「行使できない」との見解をとってきた内閣法制局の障害を取り除くためだ。首相は秋の臨時国会で行使容認を表明する検討に入っており、国会で憲法解釈を答弁する長官との食い違いを解消しておく必要があった。ただ長官人事は、憲法解釈が時の政権の恣意（しい）的な意向に左右されないという建前から慎重に扱われてきた経緯があり、与党内からも懸念が出ている。

　２日の会見で菅義偉官房長官は「（安倍政権の人事は）順送り人事ではない。適材適所を常に考えている」と述べ、「官邸主導」を自ら強調した。ただ、法制局長官の人事は、次長を昇進させることが慣例化しており「聖域」とみられていた。それだけに法制局勤務経験のない小松氏の起用は、これまでの官邸主導人事と比べても異例だ。

　小松氏は外務省国際法局長だった第１次安倍内閣で、国際法専門家として首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に深く関わった。政府関係者は「首相の本気度を示す人事だ」と指摘する。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。

　ただ政府が来年の通常国会での提出を想定している国家安全保障基本法案など、行使容認の理論的な枠組みが固まる前に、容認を前提に人事面での手当てを先行させたことは強引という印象も与えかねない。

　公明党幹部は「法制局長官がどうというより、（法制局には）組織としての積み重ねがある」と首相の思惑先行の人事に不快感をあらわにした。同党には今回の人事で事前連絡はなかったという。行使容認に反対する公明党は今回の「電撃人事」で一気に警戒のレベルを上げている。

　毎日新聞が７月末に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認は３６％にとどまり、反対の５１％を下回った。秋の臨時国会は成長戦略が主役。安全保障分野でも、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案の審議も想定されており、日程的にも余裕はない。

　一方、旧通産省出身の山本庸幸長官（６３）は元外務次官だった竹内行夫氏の後任として、最高裁判事に転じる。【朝日弘行】