私たちは９６条改憲に反対します！
全獨協学園教職員組合連合中央執行委員会
私たち全獨協学園教職員組合連合中央執行委員会は、２００６年９月第一次安倍内閣の誕生にともない、かねてからの安倍晋三氏の「教育基本法」および「日本国憲法」改定のもくろみが現実化することを警戒し、獨協学園の全教職員に向け「獨協学園九条の会」の結成を呼びかけ、同年１１月４日に結成総会を実現させました。残念なことに、第一次安倍内閣は短命ながらも翌年「教育基本法」の改定と「国民投票法」の制定を強行し、無責任なことに、安倍氏は約１年で病気を理由に首相職を放棄してしまいました。
その後も「獨協学園九条の会」は「教育基本法」の具体化と改憲のための「国民投票法」の適用とに反対するための活動を活発に行ってきました。２００９年に自民・公明連立政権から民主・社民・国民新党連立政権への、２０１２年には民主・国民新党連立政権から自民・公明連立政権への政権交代がありました。その間の２０１１年３月１１日に「東日本大震災」が発生し、東京電力第一原子力発電所が放射能を拡散させる大事故を起こすに及び、核兵器に転用可能な核エネルギーによる発電を中止させるため、「獨協学園九条の会」は同年５月１８日の「脱原発緊急討論集会」など、脱原発のための活動を、改憲反対のための活動を並行して行ってきました。
ところが、昨２０１２年第二次安倍内閣の誕生後の１２月に自民党の「日本国憲法改正草案」が発表され、今年２０１３年４月に安倍首相が「９６条改憲」への意欲を表明するに至り、「アベノミクス」の表面的な効果が市場に現れていることから、にわかに「改憲論議」が活発化してきました。８月の参議院議員選挙をにらみ、私たちはこのような情勢を｢憲法の危機｣と捉え、安倍首相や自民党の言うことが事実に反することを明らかにし、改憲阻止の闘いに多くの方々が参加してくださるよう呼びかけることにいたしました。
「世界的に見ても、改正しにくい憲法になっている」と、自民党の公式サイトには書かれていますが、これが事実にまったく反することを、明治大学法科大学院の辻村みよ子教授(憲法学)は先進諸外国の例を挙げ、明らかにしています。例えば、「緊密な日米同盟」の相手国であるはずの米国ですら、上下両院の出席議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議した上、全５０州の四分の三以上の州議会で承認される必要があり、ドイツでも連邦議会・連邦参議院のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要、フランスは両院の過半数に加え、両院合同会議の五分の三以上の承認がいるなど、いずれも決してハードルは低くありません。
自民党は｢世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しているが、日本は一度として改正していない｣と、諸外国で何度も改憲されたことを強調しています。だがこれにはそれぞれの国の事情があり、ドイツ・フランスでは欧州連合（ＥＵ）統合に伴う改憲など、外的環境の変化という必然性があり、その他に憲法が細かい点まで規定しているので、ドイツでは５９回、フランスでも２７回も改憲されていますが、両国の憲法とも国の基本原理に抵触する改憲は許さないような条文があります。
改憲論者の小林節・慶應大学教授（憲法学）でさえ、｢憲法とは、主権者・国民大衆が権力者を縛る手段だ。だから安易に改正できないようになっている｣と９６条改憲論に反論し、｢自民党が改憲をしたいのであれば、説得力のある案を提示し、国民に納得してもらうのが筋だ｣と正論を展開しています。
また、９条改憲に反対の水島朝穂・早稲田大学教授（憲法学）は、「立憲主義の立場」から「９６条は単なる手続き規定ではない｣｢権力を拘束・制限・統制するという内容の重さゆえに、憲法の改正手続きは重くなっている。憲法が法律と同じく、衆参両院の過半数で変えることができるようになれば、憲法が憲法でなくなる｣と９６条改憲論を批判しています。
確かに、これまでにも与党が両院で過半数を得たことがあり、現実に政権交代が行われましたから、もしも９６条改憲が現実化すれば、｢権力者が替わるたびに、権力者の都合のよいように改定される｣という可能性が大きくなります。
ここで忘れてならないのは、日本国憲法第９９条で｢天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ｣と規定されながら、歴代政権が勝手な９条解釈で自衛隊という｢戦力を保持｣し、｢一票の格差｣という現状を放置している事実です。
｢生活の党｣を率いる小沢一郎氏はこのような｢解釈改憲｣論者の代表です。民主党の中にも改憲論者がいます。｢みんなの党｣はすでに「改憲案」を公表しています。｢慰安婦は必要だった｣という発言で国際的な批判を浴びている橋下徹大阪市長とこの発言を撤回する必要はないと容認する石原慎太郎衆院議員を共同代表とする｢日本維新の会｣は、「綱領」で「占領憲法」の「大幅な改正」をうたっています。このような改憲勢力が来るべき参院選で三分の二以上の議席を獲得すれば、改憲に乗り出すことは必定です。
それゆえに、｢護憲派重鎮｣の奥平康弘・東京大学名誉教授（憲法学）が９６条改憲は憲法への「死刑宣告」であり、｢９条改正は時間の問題だ｣と指摘するとおり、今｢憲法が危機にさらされている｣ことを、私たちは広範な人々に訴え、平和で豊かな日本の保障である日本国憲法を子々孫々の代まで残すため、｢９６条改憲｣阻止が急務であり、そのための各種活動に皆さんが立ち上がるよう、ここに訴えます。
２０１３年５月１７日