獨協学園九条の会

ニュース

 

第13号

 

2007年11月7日 

獨協学園九条の会

 

 

第7回懇談会のお知らせ

 

下記の通り行います。自民・民主両党により、自衛隊の海外派兵を合法化する恒久法を作ろうとする策動が生まれつつある折、多数のご参加を呼びかけます。

 

話題提供者:吉田 稔氏(姫路獨協大学法学部教授・ラテンアメリカ法)

話題:常備軍を禁ずるコスタリカ憲法

日時:11月16日(金)18時より

場所:獨協大学中央棟3階第4会議室

 

参加費:1000円(学割500円)       出席予定をあらかじめお知らせください。

 

暫定連絡先:〒340-0042 草加市学園町1−1 獨協大学下川研究室

                  TEL&FAX048-943-3117 E-mail: yshimo@dokkyo.ac.jp

                     http://homepage2.nifty.com/dokkyogakuen9jonokai/


獨協学園九条の会結成一周年記念山内敏弘氏講演会報告

去る10月28日(日)13時より、本学名誉教授・現龍谷大学法科大学院教授の山内敏弘氏による「憲法九条と自衛隊海外派兵」と題する講演会が行われました。

昨年の結成記念講演会と同じく参加者はあまり多くはありませんでしたが、時期も時期、大変熱のこもった、1時間40分の講演と1時間20分の質疑応答が行われました。

講演の概要は次の通り:

1.   安倍内閣が行ったこと

(1)          防衛庁の「省」への昇格、自衛隊の海外出動の本来任務化

(2)          教育基本法の改悪、「教育の目標」に「愛国心」植え付け掲げる

(3)          憲法改定手続法(いわゆる「国民投票法」)の制定

2.   テロ対策特措法の基本問題

(1)          アメリカのアフガニスタンへの武力攻撃の違法性

(2)          憲法上の根拠の欠如

(3)          「協力支援活動」は「武力行使」と一体化

(4)          国会による民主的統制の欠如

(5)          テロ対策特措法の実態はアメリカの報復戦争支援、イラク戦争支援の可能性も

3.   新法案の問題点

(1)          基本的性格はテロ対策特措法と同じ

(2)          国連安保理決議1776号は、自衛隊の給油活動を具体的に要請したものではない。

(3)          期間は1年としても再延長の可能性

(4)          国会の民主的統制を更に縮小

4.   自衛隊の海外派兵に関する憲法の立場

(1)          米軍のための後方支援活動も国連決議に基づく自衛隊の海外派兵も認められない。したがって、小沢・民主党代表の提唱するISAFへの参加も認められない。

(2)          1954年の参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」は、一切の自衛隊の海外出動を認めていない。

5.   憲法9条の意義

(1)          アジアに対する不戦の誓いとしての憲法9条

(2)          「自由の下支え」としての憲法9条

(3)          「大文字の環境権規定」としての憲法9条

(4)          非軍事的国際協力の意義と必要性:貧困と格差是正のための地道な国際協力の必要性

 

「憲政記念館」「遊就館」見学会報告会報告

10月12日(金)18時より獨協大学中央棟(3階)第4会議室で、鈴木京子氏(獨協大学事務局総務部総務課長補佐)を中心に「憲政記念館」「遊就館」見学会報告会が行われました。「遊就館」では「靖国史観」に都合のいいように展示がなされており、予備知識無しに見学することは危険だという感想が、参加者一同により報告されました。